みんなのクレジットに投資していた人は救済されるのか

ソーシャルレンディング業界で最も業界内を騒がせた出来事といえばやはりみんなのクレジットをあげる人が多いのではないでしょうか。

31億円もの資金を集めていたみんなのクレジットですが、ついに返済不可能ということになり、31億円の負債がわずか1億円ほどの金額でサービサーに譲渡されました。
つまりみんなのクレジットに投資をしていた投資家に返済されるのは、投資額の1/31、わずか3%ほどにすぎないということです。

みんなのクレジットに投資をしていた多くの投資家はこれにより多大な損害を負い、同社と代表者を訴訟すべきだと被害者の会を設立している人もいるほどです。

しかしその一方でみんなのクレジットから融資を受けていた関連会社である、テイクオーバーホールディングスが、この度以下のような発表を行いました。

http://to-h.jp/2018/03/14/info_02/

拝啓春暖の候平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、(株)テイクオーバーホールディングスグループ(以下、T社グループ)は昨年の夏以降、(株)みんなのクレジット社(以下、「みんクレ社」)との間で全額分割払い弁済による調停和解を目指して協議して参りましたが不調に終わり、先日T社グループ向け債権が第三者に売却されました。
かかる行為は、T社グループが目指した投資家への全額分割プランとは真逆な結論であり、大変遺憾であります。
しかしながら、T社グループがみんクレ社から融資を受けていたことは事実であり、またその融資金の原資はみんクレ社の投資家の方々からの資金であることから、結果として間接的にご迷惑をおかけすることとなった投資家の皆様に対し、T社株主及びスポンサーで協議した結果、T社株主及びスポンサー主導でSPC(特別目的会社)を設立し、全投資家に対して「調整お見舞金」として、投資損失相当額を支給させて頂くことと致しました。
つきましては、皆様へ送金するための入力フォームを3月26日(月)に開設いたします(氏名、住所、会員番号、損失金額、等)。
フォーム開設後、必要情報をご入力頂き、弊社からの連絡をお待ち頂ければ、個別にご連絡をさせていただき、順次支払を開始させていただきます。
なお、若干名の、弊社に対し訴訟・紛争を提起されている方については、SPCからの支払対象外とさせていただきますので、支給を希望される場合は、訴訟取り下げ後に入力頂きますようお願い申し上げます(期限:2018/04/10まで)。
以上、御理解のほどお願い申し上げます。

なんとみんなのクレジットで損失を被った人に対しその損失額を全額保証するということです。
もし本当であれば投資家にとっては大変嬉しい救済策であり、ソーシャルレンディング業界にも朗報として広がるところです。

しかし一方でこの発表をそのまま鵜呑みにするのは危険だという声もあります。
まずテイクオーバーホールディングスはみんなのクレジットで問題を起こした当事者である白石伸生氏が社長を務めています。
この問題を起こしたまさに当事者であり、その当事者が救済策を出すことが本当にできるのか、当事者がいけしゃあしゃあとよく出てきたものだと憤慨の気持ちを述べる投資家もいます。
もちろん当事者であるだけに返済の義務があるとして、今回の救済措置を発表したとも考えられるので、これだけで怪しいと疑うのはまだ早計と言えるでしょう。

一方でこの発表の中で気になる点として

なお、若干名の、弊社に対し訴訟・紛争を提起されている方については、SPCからの支払対象外とさせていただきますので、支給を希望される場合は、訴訟取り下げ後に入力頂きますようお願い申し上げます

と書いてある点が無視できないところです。現在みんなのクレジット被害者の会として、みんなのクレジットのコンプライアンス違反行為などにより損害を被った人たちが、みんなのクレジット及び関連企業を訴訟するとの動きを見せています。
その訴訟を止めれば損失を返済するとしているわけですが、果たしてこれが本当なのか訴、訟を取り下げた後にしっかりと返済が行われるのかと投資家たちは疑いを持って今回の発表を見守っているようです

そして保障される金額に対しても、「自己申告というのはおかしい。本来ならば会社側で把握しているべきではないか、どれぐらいの金額があったのか本当に把握できているのか」と疑う声もあります。
またテイクオーバーホールディングスも結局はみんなのクレジットの融資先としてはそれほど比重が大きくなかったため、同社への融資分のみ返済されるのでしたら仮に返ってくるとしても、その金額はわずか10%だとも見られています。10%確実に返済されるが、訴訟は取り下げるしかないとなった場合に投資家たちがどのように動くかというのはなかなか判断が難しいところでしょう。

もし訴訟取り下げた後にテイクオーバーホールディングスから満足の返済されない場合は、当然ながらまた訴訟が起こることが予想されます。これは単なるテイクオーバーホールディングスそして白石伸生の時間稼ぎではないか、そもそもみんなのクレジットから融資を受けていたテイクオーバーホールディングスは一度長期分割返済をみんなのクレジットに対して提案し却下されています。

仮に返済が行われるとしてもかなりの長期になってしまうことは避けられないでしょう。

結局この問題の一番怪しいところはみんなのクレジットでテイクオーバーホールディングスに融資していたのも白石伸生氏、そして今回返済を発表しているテイクオーバーホールディングスの代表者も白石伸生氏。
それなのにみんなのクレジットでは、この発表を受けて

https://m-credit.jp/news/detail/?nid=219

平成30年3月14日に株式会社テイクオーバーホールディングス(旧株式会社ブルーウォールジャパン)のホームページに掲載された内容につきまして、弊社と致しましては、全くの無関係である事をご報告申し上げます。
弊社といたしましては、当然のことながら、本件につきましてのご質問に対する対応や責任を負うことなどは一切致しかねますので、ご承知おき下さい。
投資家の皆様におかれましては、くれぐれも慎重なご判断を頂きたく存じます。

全く二社間の連携がとれていません
訴訟を取り下げるとテイクオーバーホールディングスが述べているあたりに、同社の狙いが透けて見えてくるのではないでしょうか。
無条件にテイクオーバーホールディングスを信用するのはかなり危険な判断でしょう。

もちろん投資家にきちんと返済が行われるのであれば、ソーシャルレンディング業界にとっては事業者リスクがあっても挽回の手段がいくつかあるのだと、明るいニュースにあります。
ラッキーバンクの件と合わせて、投資家としてこの状況を注意深く見守っていきたいと思います。

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