ソーシャルレンディングの匿名組合契約ってどういう仕組みなの?

ソーシャルレンディング会社のサイトを見ると、融資の仕組みの中に「匿名組合契約」という言葉をよく見ることができます。
金融関係の用語のようですが、一般の方にとってはあまり馴染みのない言葉でしょう。
そこで匿名組合契約の意味、なぜソーシャルレンディングでは匿名組合契約を結ぶのか、またメリットやデメリットについて解説をしていきます。

匿名組合契約とは

匿名組合契約とは商法の535条において決められている契約形態です。
これは投資家が組成する匿名の組合が融資を受ける側(営業者)に出資し。
そこで生じた利益を投資家側に分配するということを約束する契約を指しています。
個人がスムーズに事業用の資金を必要とする個人や法人に資金を融通するためのスキームに利用されることが多くなっています。

通常自分の資金を他人に融資して金利収入などを得る際には、貸金業法の免許を取得する必要があります。しかし匿名組合契約を利用すれば数人規模の投資家でも事業資金を必要とする営業者に融資してその事業によって生じた利益を受け取ることが可能になるのです。

投資家側は組合という名前が付きますが、特に団体を結成するものではなく、法人格も所有しません。また営業者に対する権利及び義務も生じないものとなっています。

匿名という意味は、営業者に対して権利を有さないという「名宛人」の権利なし、また融資の立場ながら営業社の営業行為の中で「名前」が現れないことを指しています。

ソーシャルレンディングにおいては投資をした個人は出資した分配金とそして発生した利益を受け取る権利のみ持ち、また損失の際の責任も自分が出資をした金額までという有限責任になって今いるのです。

ソーシャルレンディングで匿名組合契約が必要とされる理由

匿名組合契約を締結するには事業者が第二種金融商品取引業の免許を取得している必要があります。ソーシャルレンディングの会社は日本に現代20社以上ありますが、全ての会社がこの第二種金融商品取引業免許を取得しています。

ソーシャルレンディングは実際には貸金業になるために、ソーシャルレンディング会社が自己資金で営業者に融資をするだけであれば貸金業の免許のみの取得で構いません。しかし個人投資家から資金を集めて、融資をする際に第二種金融商品取引業の免許及び匿名組合契約が必要になるのです。

また個人投資家が自分たちで資金を何らかのスキームで集めて直接営業者に融資をしようをすることも許可されていません。

つまり投資家をA、ソーシャルレンディング会社をB、営業者をCとした場合、BがAたちから資金を募る際に匿名組合契約が必要であり、BがCに融資をする場合に貸金業免許が必要になってくるのです。

匿名組合契約のメリット

匿名組合契約のメリットとしては、その組成された組合が融資をした営業車が、事業に失敗し損失額が出資額を超えてしまった場合でも、出資した匿名組合員は自分の出資額以上の損失を負わないという点があります。
さらにはソーシャルレンディングのメリットである少額投資が可能であり、融資を受ける側に自分の名前を伏せて投資ができるといった点も名前を出したくない人にとってはメリットとして挙げられます。匿名組合契約を結ぶことによって、免許を取得したり、複雑な契約を結んだりすること無く、誰でも簡単に他者に融資ができる時代になってきているのです。また融資先の営業者の業務内容に対する制限もないために様々な事業に対しての融資が可能になっています。

匿名組合契約のデメリット

匿名組合契約のデメリットは、投資家が融資先の事業を知ることができない点です。これは匿名組合契約だけではなく、ソーシャルレンディングが貸金業法に則って運用されているからです。貸金業法においては、融資を受けた側の事業者名を仲介に入る会社が明らかにすることはできません。そのためどのような会社に融資しているのかといった、具体的な情報を投資家は知ることができません。
また自分が投資をした金額以上の損失を負うことはありませんが、当然ながら投資である以上元本保証は行われません。そもそも日本において元本保証を謳って投資を募ることは禁止されていますから、これは匿名組合契約に限ったデメリットではないものです。それでもソーシャルレンディングに投資をする際のリスクとして理解をしておきましょう。
また融資先が不明であるために、投資した資金の運用に対して融資を受けた事業会社への指示ができません。これは匿名組合契約の内容で述べたとおりです。
さらに投資したお金を匿名組合契約が終了するまで自分で運用したり、回収できない点もデメリットになるでしょう。
一度投資をしたらまたは営業者の運用に全てを任せなくてはいけない、逆に任せられるといった点がソーシャルレンディングの大きな特徴なのです。

また、匿名組合契約の税制の変更により、税額や返還額に対する負担は今後発生する可能性も有しています。
ただし所得が雑所得から他の所得形態へと変更される可能性もあり、これはメリットとデメリットの両方になる可能性があると言えるでしょう。

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