ソーシャルレンディングって公務員の副業にあたらないの?

何らかの手段で資産運用をしたいと考えている公務員の方は多いはずです。
しかし公務員は、国家公務員も地方公務員もそれぞれ法律で副業が禁止されています。国家公務員法103条と104条、地方公務員は地方公務員法38条で明確に禁止されているために、本業以外で収入を増やそうと思っても躊躇してしまう人が多いのです。
一方で不動産投資や執筆活動など、すべての副業が禁止されているわけではありません。ではソーシャルレンディング投資は公務員の副業禁止規定に該当するのでしょうか。それとも投資をしていても問題なにのでしょうか。

1.公務員はどうして副業をしてはいけない?

公務員は国家公務員法、そして地方公務員法の就業規定でそれぞれ業務に集中するためそして業務上で得た秘密などを漏洩させないために、営利企業などの仕事に従事することが禁止されています。公務員は身分として収入がある程度保証されている代わりに副業をしなくても生活ができるだろうということで、副業に取り産めなくなっているのです。
また営利企業だけではなく、自営業に取り組むことも禁止されています。その規定は厳しいものがあり、違反した公務員に懲戒免職や停職、給料減俸などの措置が行われたというニュースもよく報道されます。
ただ一方ですべての副業が禁止されているわけでもありません。公務員でも従事できる副業として代表的なものが不動産投資及び執筆活動です。また実家で農業に従事している場合はその手伝いをすることも禁止されていません。
不動産投資の場合は5棟10部屋以上の物件運営を行っていると、一定の事業規模以上とみなされて副業に該当してしまうこともありますが、親から相続した不動産などを所有して運営しているのであれば問題はありません。

2.ソーシャルレンディングは副業に該当しない!

気になるソーシャルレンディングが、各公務員法が定める副業に違反するのかと言うと、結論としてはソーシャルレンディング投資で利益を得ることに全く問題はありません。
投資で利益を得ても公務員法上で罰せられることは全くありませんし、投資を禁じる文章も記載されていません。
株式投資やFX投資また投資信託などで利益を得ても企業などから給与を受け取っているわけではないために公務員法には違反しないのです。また投資であれば自営業にも該当しません。
ソーシャルレンディングに限らず株やFXで利益を出している公務員も多くいます。公務員が投資で利益を得ることを禁止されているのでしたら、極端な話定期預金など銀行にお金を預けて金利収入を得ることすら禁止されてしまうはずです。
しかし、実際にそのような投資行為で罰せられた公務員はいませんし、報道されることもありません。罰則を受けたり報道されるのは『勤務中に投資行為に従事をしていた』ケースです。当然ながらこんなことをしていたら公務員に限らず一般の会社でも何らかの罰を受けてもおかしくないですよね。
また利益を出しても職場に申告をする必要もありません。

3.利益が出たらもちろん確定申告は必要

ソーシャルレンディングで利益を出しても、公務員が罰則に処せられることがないことはお分かりいただけたと思います。しかし投資などで利益を出した場合、その利益を確定申告してきちんと納税をしないと後々罰せられる可能性があります。
これは公務員限定、またソーシャルレンディング投資限定というわけではなく、給与所得者すべて、また投資など雑所得で利益を上げた人間全てに該当します。
年間20万円以上の給与所得以外の所得が発生した場合は、毎年2月15日頃から3月15日頃までの間に税務署に行って確定申告を行う義務があるのです。その上で税額を確定し、納税をしなくてはいけません。

「面倒だし、税金を取られるのは嫌だ」とついつい確定申告をサボってしまう人います。たしかに数十万円程度の利益ならば追徴課税があっても大した額ではありませんし、税務署もそこまで追求できるとは限りません。
しかしソーシャルレンディングはあらかじめ分配される利益は20%の源泉徴収が行われた上でそれぞれの投資家の口座に反映されます。
120万円を利回り10%で運用したら毎月1万円の金利が分配されるはずなのに、実際は8千円しか入らないことのです。

そんな時は所得額に応じて確定申告後に税金から還付されることもあるのです。
ソーシャルレンディングは雑所得になるので、給与所得収と合わせて所得税率を計算して税額を確定します。
公務員にも給与所得控除があるので年収500万円給与額、そしてソーシャルレンディングの利益が数十万円程度の人でしたら確定申告を行うことで源泉徴収されすぎていたお金を取り戻すことも可能になります。
ソーシャルレンディングの源泉徴収されている20%というのは給与所得控除など各種の控除を行った上で所得が330万円以上の人に該当します。公務員の場合給与所得控除や基礎控除、その他各種の控除を合わせれば控除だけで200万円以上になるでしょう。それらの控除を差し引いた所得金額が330万円未満ならば所得税率は10%ですから、ソーシャルレンディングで引かれすぎていた10%分が返ってきます。

4.副業を隠しておきたいのであれば

一方で職場に対しては副業を隠しておきたいと考える人もいるかもしれません。ソーシャルレンディングは投資であるために、実業に対して支障をきたすような作業もなく、株やFXと比べても売買が伴わないので、不労所得に近いものになっています。
ソーシャルレンディング投資がどのようなものかをきちんと説明できれば、職場から咎められることは絶対にないですし、気にすることもありません。
もしなんとなく投資をしていることが職場に知られたくない。また同僚に投資をしていることを知られると妬みを受けるのではと懸念するのでしたら、確定申告をする時には職場が住民税を徴収する特別徴収ではなく、自分が窓口で直接納税をする普通徴収を選びましょう。
ソーシャルレンディングの利益が大きくなると、住民税の金額が一気に跳ね上がることもあります。その住民税額を見て経理の人間が『何か副業をしているのではないか』と不審に思い上司や責任者にその内容を伝える可能性があります。
しかし普通徴収にしておけば住民税は職場の給与から天引きされるのではなく、自分で納付書を使って納税すればいいだけですので、住民税の金額が大きくなっても職場にバレることはありません。
実際にソーシャルレンディング投資をしていることがばれたとしても何も問題はないのですが、人間関係に悪影響を及ぼすために職場には明かしたくないというのであれば、普通徴収を採るようにしましょう。

公務員はソーシャルレンディング投資をしても公務員法に抵触することは全くなく、何の罰則を受ける恐れもありません。実際に様々な投資を行っている公務員の人も多く、利益を出している人も多いのです。公務員がニュースなので不祥事を放送されやすいのは、投資の損失を埋めるために職場のお金を横領したり、就業時間中に投資をしたりしていたというケースが多いのです。それは国民の税金を給与として働いて居る以上、報道されても仕方がないでしょう。
個人で投資をしているだけで問題が発生することは絶対にないので、安心してソーシャルレンディング投資に安心して臨んでください。

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